「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」を2022年4月22日（金）から開始。
在⽇ウクライナ⼤使館と連携し、住宅提供など継続的支援を予定。

海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：今井豊和、以下「TECRA」）は、2022年4月22日より、「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」を開始いたします。

プロジェクトURL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation

人道援助と仮設住宅の建築でウクライナへ支援を

現在のウクライナでは、国内各地で⺠間⼈を含む多くの死傷者が出ており、深刻な⼈道的危機に対する懸念が⾼まっています。現時点で1,000万⼈を越える多くの⼈々が、住む家を失ったり、ウクライナ⻄部などの国内各都市および周辺国への避難を余儀なくされています。

本ファンドにおいてみなさまよりお寄せいただいた寄付⾦は、その全てを直接、在⽇ウクライナ⼤使館へお渡しし、飲料⽔や⾷料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する⺟⼦の保護、医療衛⽣サービスの提供などの⼈道援助に使⽤されます。

また、みなさまからいただいた寄付⾦額の50％相当の⾦額を当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて、仮設住宅を建築のうえ、寄付をさせていただきます。（建築⼾数および建築場所は、寄付⾦額確定後にウクライナ⼤使館と協議のうえ決定いたします）

※『Alʹpiysʹkyy 10』詳細（https://www.tecra.jp/works/alpiyskyy-10）

「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」詳細

本寄付型ファンドにつきましてはリターンや返礼品はなく、全額を在⽇ウクライナ⼤使館に寄付させていただきます。また、募集しました総額の50%相当額を当社グループより拠出し、仮設住宅を建築のうえ、ウクライナに寄付するため、お客様に寄付いただいた⾦額の1.5倍相当がウクライナへ贈られることとなります。

■寄付⾦の使途

• 軍事紛争のために避難した難⺠や市⺠に⾷糧と避難所を提供
• 避難⺠の⽅々に⾐類、靴、薬等の⽣活物資を提供
• ⽀援が必要なウクライナ国⺠への資⾦援助

活動報告は、当社コーポレートサイトにて報告予定です。

コーポレートサイト：https://www.tecra.jp/news

■開催概要

正式名称  ：ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト

期　　間  ：2022年4月22日(金)~5月22日(日)23:59

U　R　L：https://tecrowd.jp/lp/release/donation

主　　催  ：TECRA株式会社

 

＜留意事項＞

• 寄付は、⼈道⽀援活動のために⾏われる予定です。状況に応じて、受取⼈を追加したり、寄付期間を延⻑したりする場合があります。
• お⽀払いの⼿続きが完了すると、内容をキャンセルまたは変更することはできません。
• 決済⽅法はお振込のみになります。お振込先の⼝座情報は、お申込みいただいた⽅にメールにてお伝えします。通常の不動産投資型ファンドとは、お振込先が異なりますのでご注意ください。
• 本ファンドへのご参加は、TECROWDの会員でない⽅もご参加可能です。お申込み時に、当サイト利⽤規約に同意いただく必要がございます。
• このサービスは税額控除の対象ではなく、税額控除の領収書は発⾏されません。また、お客様は寄付先を指定することはできません。
• 当社がシステムのメンテナンスなどが必要であると判断した場合、本サービスは予告なく変更、停⽌、終了する場合があります。

最後に

TECROWDを運営するTECRAは、『新興国の暮らしに、きっかけを。日本に、他社貢献の幸せを。』というミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・⾦融などの専⾨的な技術を通じて新興国の⽅々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を⾃分達だけでなく、様々な⽇本のステークホルダーと共に⾏うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいという当社の想いが込められています。

 

＜不動産クラウドファンディング「TECROWD」概要＞

■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
TECROWDは1口10万円から不動産に投資できるサービス（クラウドファンディング）です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に国内・海外不動産への投資が始められます。

■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは？
複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。なお、不動産特定共同事業法(国土交通省管轄)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。
URL : https://tecrowd.jp